最賃は、全国一律で1,500円に!

賃金の高い地域へ人口移動

天神地区→44.11%が1,000円以上・田川市・郡→57.69%が789円
★★放置すれば、地域経済の破壊、地域間格差の拡大など★★

 「パート・アルバイトの時給の高い福岡市を中心とした圏域に、時給の低い県内各自治体から人口が流入している。」福岡県労連が県内各地の求人時給額を調べ、今年1月に総務省が発表した2017年人口移動報告を調べた結果、こうした傾向が引き続きあることが明らかになりました。
福岡県の最低賃金は、昨年10月に24円上がり789円になりましたが、県労連は求人情報誌で有名なTOWN WORK Netで3.044件を地域別に抽出しました。(抽出仕事は別表、求人時給表は裏面に)
今回の調査は、2016年10月の調査に続いて2回目ですが、福岡市天神地区には多くの仕事があり、時給1.000円以上の仕事が44.11%を占め、789円の最低賃金での求人は3.43%であることが明らかになりました。
時給1000円以上の仕事割合は、北九州市6.45%、久留米市4.41%、田川市3.85%、大牟田市1.01%、飯塚市0.0%、と福岡市以外の地域では少なく、最低賃金789円の求人割合は、北九州市23.3%、大牟田市31.31%、久留米市33.33%、飯塚市50.85%、田川市57.69%、と高くなる一方で、福岡市近隣の糟屋郡では11.18%、福津・宗像・古賀市では11.58%、筑紫野・春日・大宰府・大野城市では16.1%と、低い水準になりました。
1月に総務省が発表した2017年人口移動報告は、2月16日付の西日本新聞によると福岡市周辺の福津・宗像・糸島の各市、糟屋郡などが転入超過となっており、福岡市は、9293人の転入超過で、特に生産年齢(15~64歳)と老年(65歳以上)が転入超過になっており、一方で、北九州・久留米・大牟田・朝倉の各市などが転出超過となっています。人口の移動の原因は様々な要素がありますが、時給額や求人の内容・数が大きく影響していることがうかがえます。福岡都市圏への人口集中放置することは、地域間格差がますます広がり、地域経済と自治体の維持・発展を危うくすることになりかねません。改善するには、全国一律で直ちに1500円に最低賃金を引き上げること、公契約条例の制定や地場の中小企業への支援を強めることが求められています。

県労連新聞 2018年6月27日・号外は、「資料室」にあります。