福岡県労連は10月27日、県社保協（県社会保障推進協議会）の一員として、福岡県との「国民健康保険の県単位化についての懇談・要望書の提出行動」に参加しました。県社保協からは各団体から23名が参加し、県からは医療保険課から山崎企画監他1名が参加しました。
　懇談は、冒頭に要望書の提出を行った後に、県側から9月29日に公表した「事業納付金の計算結果について」説明があり、平成29年度に新制度が施行されたと仮定し、国・県費38億円を投入し、現行負担を超えないよう負担緩和を行った、と説明がありました。その後、質疑応答がありましたが、事前に提出していた質問事項には一部の回答しかこたえませんでした。
　今回、県は3年間は負担緩和を行う考えを示し、市町村による法廷外繰入金等も認めましたが、事業納付金は保険料ではなく、今後各市町村は事業納付金を県に納めるための国民健康保険料を決定することになります。したがって、市町村の 予算議会に向かっての要望や懇談になどが重要になってきます。