取り組み広げて大きな運動へ

 福岡県民運動実行委員会は11月14日・15日の両日、福岡県庁および教育庁で対県交渉を行いました。11団体のべ73名が参加しました。
 この行動は「県民運動実行委員会」に結集する民医連、新婦人、福商連、農民センター、福建労、県労連、医労連などが、それぞれの課題についての要請事項を、実行委員会でまとめたうえで、県当局へ提出し、各担当部局と交渉を行ったものです。
 要求の内容は、大きく分類すると、①原発再生エネルギー、②平和と民主主義、③社会保障の拡充、④中小企業・建設業ルール、⑤労働行政、⑥農林水産、⑦子育て・教育、⑧男女共同参画・ジェンダー、⑨公共事業、⑩水害対策の10の分野に及び、要求項目は134項目にも上りました。
 交渉当日は、9時から県庁内会議室で要請を行い、各担当部署が1時間をめどに入れ替わりで要請に対する回答を行いました。県は、毎年災害対策の回答で不誠実な回答を繰り返しており、今年7月朝倉市・東峰村を中心に九州北部豪雨災害がおこった中の対応としては問題です。
 文書での回答は、来年2月~3月の予定です。引き続き、県民要求実現のため全力をつくします。県への要求をお寄せください。