2006年に京都でスタートした全労連「最低生計費試算調査」は、昨年北海道(札幌市)、岩手県(盛岡市)、福島県(福島市)、静岡県(静岡市)、新潟県(新潟市)、愛知県(名古屋市)、広島県(広島市)で行われ、最低賃金の改定の運動に、又公務員賃金確定時の標準生計費や地域手当のなどの資料に対して格差の解消や民間労働者の賃金闘争での生計費原則の主張に大きく役立ちます。
今回、県内各地、福岡市や北九州市のみならず、県内各地の調査を全労連傘下の組合員をはじめとして、調査を行うことに特徴があります。
 一般の労働者の生活を基準として、多くの人々が享受している生活がすべての国民に保障されるべきとして、また、人前で恥をかかずに尊厳をもった社会生活が保障されるべきであるとして、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を最低生計費として調査・試算し、地域格差の解消や年金や生活保護の違憲訴訟にも活用します。
 調査は、「生活実態アンケート」と「持ち物財調査」の二つの調査票の記入をお願いします。役員からお願いをされましたら、嫌な顔をせずにご協力をお願いします。

 「調査票」はこちらから

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