提訴から3年、郵政ユニオン組合員である期間雇用社員3名が原告となってたたかった「労契法20条裁判」で、9月14日東京地裁は、日本郵便に対して損害賠償を命じる判決を下しました。住居手当や夏期冬期休暇などを不合理な相違と認める「日本の非正規労働者の未来に希望を灯す」画期的な判決です。署名等ご支援ありがとうございました。
日本郵便は即刻控訴しました。たたかいは続きます。引き続きよろしくお願いします。
郵政ユニオン福岡県協議会
議長 後藤靖幸

 

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