現在と将来の日本を考えるうえで重要
最低生計費試算調査学習会

福岡県労連は、4月20日の夜に広島県労連の門田事務局長を招いて、全労連の地方組織が各地で行っている「最低生計費試算調査」の広島の取り組みを学ぶ、学習会を開催しました。
門田事務局長は、労働総研資料を示しながら「年収300万円の結婚の壁」で、結婚できない若年労働者が増えており、単に「貧困」が深刻という問題にとどまらず、安心の老後生活を展望する点からも、現在と将来の日本を考えるうえで重要だ、と話しました。
そして、最低賃金が生活保護基準とかい離しており、なぜ広島と福岡の最低賃金の差が広がったのかと問いかけ、労働者が「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」水準とはどうあるべきかと話を進めました。広島での調査の反省と教訓を述べ、それぞれの単産や地域での活用方法についても触れました。県労連は、福岡県での「最低生計費試算調査」を行います。