貧困高齢者700万人
これを社会の問題として世論をひろげよう

 憲法25条で保障された「生存権」を争う2つの裁判、「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」と「年金引き下げ違憲訴訟」を一緒に闘い、支援する「いかんよ貧困・福岡の会 第2回総会」が、10月30日、福岡市博多区で開催されました。

総会では、共同代表の一人である大部孝氏のあいさつの後、「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」の著者であり、NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏による記念講演が行われました。講演では、日本の相対的貧困率がOECD加盟34カ国中6番目に高く、65歳以上の貧困率が18%にも達している状況、生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者、いわゆる「下流老人」が700万人にも達し、今もなお増え続けている現状が語られました。「下流老人」は、「あらゆるセーフティーネットを失った状態」であり、一度陥ると自力では解決困難であり、社会問題として対策を講じる必要があること、また、若者の貧困問題は、将来の「下流老人」につながる問題であり、年金受給世代だけでなく、若者とも連帯した運動の必要性が強調されました。
続いて「福岡生活保護引き下げ違憲訴訟」弁護団長の高木健康弁護士、「年金切り下げ違憲訴訟」弁護団長の山本一行弁護士から、この間の裁判の経過お
よび主な争点について報告がありました。そして、懸谷一事務局長より一年間の活動報告とこれから一年の運動方針(案)、役員体制(案)について提案があり、討論の後全体の拍手で確認されました。
討論では、両原告団からの決意表明、支援の呼びかけがあり、97名の参、両裁判で必ず勝利する決意を確認して総会を終了しました。