自治体を動かすには世論喚起が必要

福岡県労連公契約適正化運動推進委員会は11 月22日(火)に宗像市と11月29日(火)に嘉麻市、飯塚市と公契約適正化に関する懇談を行いました。直方市が九州初の公契約条例を施行したのが2014年4月。以降も県内各自治体との公契約条例に関する懇談、要請をすすめてきましたが、未だ他自治体での制定には結びついていません。今回懇談を行った宗像市、嘉麻市、飯塚市には1.最低賃金1,000円、2.公契約条例、3.防災対策、4.中小企業振興
の4項目について自治体の考えを問いました。

宗像市では部長職3名が対応、公契約については議会の中では全会派の関心毎になっていて直方市から担当者を招いての勉強会開催なども検討されている、議会の動向も見ながら対応してきたいとのこと。

嘉麻市では市長が対応、懇談前に期待を感じさせましたが、実際は近隣自治体の動向を見ながら検討していきたいとのこと。同席した契約課係長は、例え公契約条例を施行したとしても、条例が活きるかどうかのチェック機構が必要で、今の体制・人員では難しい課題。最低賃金1,000円についても人事院勧告の基準と市の行財政改革の枠組みの中で考えると現実的ではない。中小企業振興については福岡県同友会からも振興条例制定の要請を受けていて前向きにとらえている。現市長になってから市の発注も地元業者に変えてきているとの発言でした。

飯塚市でも担当部長、課長らが対応しましたが国、県、近隣自治体の動向見ながらといった消極的な発言に終始しました。参加した福建労、自交総連、国
交、全印総連など各単産代表からはそれぞれの産業での低賃金、低単価の実態示しながら、それらを改善することでの展望を訴えました。3市とも今後も懇談には応じる姿勢で、私たちの運動への世論喚起をはかりながら、各自治体を動かしていくことを目指します。